1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
現在郵政省におきましては電気通信事業法案というのを用意しておりますが、これでは電信電話その他ファクシミリ通信等あらゆる通信サービスができる第二種電気通信事業というものを考えております。
現在郵政省におきましては電気通信事業法案というのを用意しておりますが、これでは電信電話その他ファクシミリ通信等あらゆる通信サービスができる第二種電気通信事業というものを考えております。
○政府委員（小山森也君） おっしゃるとおり、これからのデータ通信、ファクシミリ通信等がかなり高度に利用されまして、非電話系サービスの展開がさらに進むものと見込んではおります。
電気通信サービスの拡充、改善に当たりましては、今後、情報化の進展に伴いまして年々需要が増大しつつございますデータ通信、ファクシミリ通信等の非電話系サービスの拡充、開発に積極的に努めていくことといたしまして、このような多様化するサービスにこたえるための通信網の高度化を推進する必要があるというふうに考えております。
さらに、電話事業に要する電気通信回線網は、データ通信、ファクシミリ通信等各種の電気通信サービスにも共用される全国的かつ基幹的な回線網となっており、文字どおり我が国経済社会全体の神経組織と言うべきものである。このような役割を有する回線については、その施設整備の円滑及び管理の適正化を最大限に確保するために、公的に保有管理させることが望ましいと考えられる。